建設業許可

建設業の許可を受けるには、一定の要件を満たさなければなりません。許可が必要な時に、要件を満たしているのか?どうすれば要件を満たすことができるのか?の判断は難しいと思います。
また、その要件を満たしても、今度は要件を満たしていることを証明する書類を用意しなければなりません。
申請する書類は枚数も多く、所定の様式に記載します。そのため書類の作成にも時間がかかります。

建設業の許可申請は山本いっさく行政書士事務所へお任せください。

要件を満たしているかの判断、要件を満たすためのアドバイスをし、必要書類の取得から書類の作成、申請まで行い、お客様の手間が最低限で済むようにします。
また、具体的にお話を進めるため、打ち合わせ等の際には、過去3年分の決算報告書、工事の注文書や契約書がありましたらご用意ください。

許可の種類
  • 知事許可か大臣許可
  • 一般か特定
知事許可と大臣許可の違いは、一つの都道府県の中にのみ営業所がある場合は知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可となります。

特定とは、一件の工事につき元請け(発注者から直接請け負う)から下請けに出す施工金額の合計が4000万円以上(建築工事に関しては6000万円以上)となることがある場合、その元請けが取らなければならない許可です。それ以外は一般です。
建設業の種類
建設業と一口に言っても、許可の対象となる建設業には29種類の工事業があります。どの許可が取得可能なのか?どの許可が必要なのか?お気軽にお問い合わせください。
許可後の手続き
建設業の許可が下りても、それで終わりではありません。
毎年決算変更届を提出しなければならず、5年毎に更新の申請をしなければなりません。また、役員の変更等があった場合にも変更届を提出します。
そのような煩わしい手続きも、当事務所にお任せください。
建設業許可に必要な要件
  • 経営業務の管理責任者としての経験があるものを有していること
  • 選任の技術者を有していること
  • 請負契約を履行する足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  • 請負契約に関して誠実性を有すること
  • 欠格要件に該当しないこと
上記の全ての要件を満たしていないと、建設業許可は下りません。
経営業務の管理責任者(経管)
許可を受けようとする建設業で5年以上、または許可を受けようとする建設業以外で6年以上の経営経験が必要です。
専任の技術者(専技)

一般の場合以下のいずれかに該当しなければなりません

  • 大卒または高卒等で、申請業種に関連する学科を収めたのち、大卒で3年、高卒で5年以上の申請業種についての実務経験を有するもの。
  • 学歴の有無を問わず、申請業種について10年以上の実務経験を有するもの。
  • 申請業種に関して法定の資格免許を有するもの。

特定の場合以下のいずれかに該当しなければなりません

  • 一般での上記3項目のいずれかに該当したうえ、申請業種に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負金額が4500万円以上であるものに関し、2年以上の指導監督的な実務経験を有するもの。
  • 申請業種に関して法定の資格免許を有するもの。
  • 国土交通大臣が上記2項に挙げるものと同等以上の能力を有すると認定したもの。

実務的には、特定を取得する場合、有資格が一般的です。

財産的基礎、金銭的信用

一般(新規)の場合 以下のいずれかに該当しなければなりません。

  • 資本金の額が500万円以上であること。
  • 500万円以上の資金を調達する能力のある事

特定の場合 以下の全てに該当しなければなりません。

  • 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  • 流動比率が75%以上であること。
  • 資本金の額が2000万円以上であり、かつ自己資本の額が4000万円以上であること。
欠格要件
*国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の[1]から[13]のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、[1]又は[7]から[13]までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。
[1]成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
[2]第29条第1項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
[3]第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
[4]前号に規定する期間内に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
[5]第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
[6]許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
[7]禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
[8]この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
[9]暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者([13]において「暴力団員等」という。)
[10]営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員等のうちに第一号から第四号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る)のいずれかに該当するもの
[11]法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
[12]個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
[13]暴力団員等がその事業活動を支配する者

※ここでいう役員等とは、以下の者が該当します。 ・株式会社又は有限会社の取締役 ・指名委員会等設置会社の執行役 ・持分会社の業務を執行する社員 ・法人格のある各種の組合等の理事等 ・相談役、顧問 ・総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者 ・その他、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等と同等以上の支配力を有するものと認められる者