- 損害賠償額算出基準
- 人身事故の損害賠償額算出には3つの基準があります。
- 自賠責基準・・最低限の基準です。
- 保険会社基準・任意保険会社が独自に定めている基準で、自賠責基準と同程度。
- 裁判基準・・・過去の判例等を基にした基準です。
- 人身事故の損害賠償
- 交通事故の人身傷害における損害賠償は症状固定の前後によって、障害部分と後遺障害部分に分かれます。
- 傷害部分・・・・治療関係費、傷害慰謝料、通院交通費、休業損害等
- 後遺障害部分・・逸失利益、後遺障害慰謝料
- 後遺障害と症状固定
- 交通事故による怪我の治療が終了しても、完全に事故前の状態に戻らないことがあります。
治療の終了とは、傷病の症状が安定し医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態、つまり、その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態になったときです。
これを症状固定と言います。
後遺障害とは、症状固定後に残る傷害です。 - 後遺障害が認定されると
- 後遺障害が認定されると、損害賠償額は確実に増えます。後遺障害に基づく損害(後遺障害慰謝料、逸失利益)を請求することができるからです。
交通事故の損害賠償は、後遺障害が認定されるかされないかで大きく変わります。
- 後遺障害を認定してもらうには
- 症状固定後に障害が残っていても、自動で後遺障害が認定されるわけではありません。
後遺障害は1級から14級までの等級に分かれていて、障害の程度によって等級が認定されるのですが、等級を認定してもらうには、認定機関に認定申請をしなければなりません。
この申請を後遺障害等級認定申請と言います。
等級認定をする機関は、損害保険料率算出機構に属する自賠責損害調査事務所で、加害者側のの任意保険会社や自賠責保険会社を経由して申請します。 - 事前認定と被害者請求
- 後遺障害等級認定申請には事前認定と被害者請求という2つの方法があります。
事前認定は加害者側の任意保険会社を経由して申請する方法です。
被害者は医師に後遺障害診断書を書いてもらうだけで、レントゲンやMRIといった資料はすべて任意保険会社が提出してくれます。
被害者の負担はすくないですが、任意保険会社の顧問医の意見書が添付され、被害者に不利な認定が下りることも少なくありません。
対して、被害者請求は申請に必要な書類をすべて被害者がそろえなければならないので非常に負担が大きいです。しかし、その後の等級認定に有利になるのは間違いなく被害者請求です。 - 後遺障害等級認定申請をサポート
- 後遺障害の等級認定は、レントゲン等の画像、各種検査データ、治療履歴、診断書などで検討されます。
しかし、治療経過や診断書によっては、どんなに痛みなどが残っていても、不利な認定結果がでてしまうことがあります。
そうならない為には、有利になるための治療の受け方をして、診断書に盛り込んでほしい事項を医師に伝えて作成してもらうことが必要です。
当事務所では、認定が有利になるようなアドバイスや、必要に応じて医師面談に同行いたします。
- 任意保険会社と一括払い
- 自動車を運転する方の多くが自動車保険に加入されていると思います。これは任意保険といって、必ず加入しなければいけないものではありません。逆に、必ず加入しなけらばならないのが自賠責保険です。車を購入するときや、車検を通すときに必ず加入しています。おそらく手続きの流れの中で、特に意識することなく加入されていると思います。
交通事故で怪我をしてしまった場合、被害者は、加害者の自賠責保険に請求をして、不足分を加害者の任意保険に請求することになります。
しかしこれでは被害者が自賠責保険、任意保険の両方に請求しなければならず、被害者に負担がかかります。そこで、加害者の任意保険が支払窓口になり、任意保険による賠償金にあわせて、被害者が自賠責保険から受け取れる保険金を先に立て替え払いをして、後に立て替え払いをした保険金を自賠責保険に請求するサービスを行っているのが一般的です。
これを一括払いと言い、任意保険会社が行っているサービスです。
ところで、自賠責保険の傷害の保険金は120万円あります。
この保険金から、治療費、休業損害、慰謝料等を補償していき、不足分を任意保険会社が負担するのが、本来の形なのですが、いろいろな事故を見てみますと、この自賠責分で納めよう、または自賠責分にすらはるかに足らない金額で済ませようとする事例がみられます。
交通事故
交通事故にあってしまい怪我をしたときに、保険会社の言われるままにしていませんか?
まだ痛みが残っているのに「もう治っているので治療費打切ります」といわれ、ほどなくして示談書が送られてきます。そこには示談金と納得していただけたら判を押して返送する旨のことが書いてあります。
良く分からないので仕方なく判を押してしまう、、、よく聞く話ですね。
損害賠償の知識がなければ仕方のないことです。
人身事故の損害賠償額は算定基準に基づき算出されます。この基準には種類がありますが、保険会社は詳しくは教えてくれません。保険会社は独自の算定基準を用いていますが、他に自賠責基準、裁判基準があります。高額になるのは裁判基準です。
また、治ったと言われる時に残存する症状によって、後遺障害等級認定という制度があります。後遺障害が認定されると賠償額が大幅に増加しますが、保険会社に任せたままにしておくと、不利益な結果になることが多いです。
交通事故にあってしまったら、山本いっさく行政書士へご相談ください。
この先の治療の受け方や今後の流れ等のアドバイスを行い、必要に応じて自賠責保険に被害者請求を行い、お客様が正当な補償を受けられるようにサポートいたします。